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ドローンの国家資格は必要?

ドローンの国家資格は必要?資格なしでできること・できないことを整理【2026年版】

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最終更新:2026年11月14日

この記事でわかること

  • ドローンを飛ばす前に必要な機体登録
  • 許可・承認が必要な「特定飛行」とは
  • 資格なしでもできること、国家資格があると変わること
  • 2025年12月の民間資格の扱いの変更
  • 交通量調査で関係しそうなルール

はじめに:資格がないと仕事で飛ばせない?

私たちは交通量調査の会社として、ドローンの導入を飛行経験ゼロから始めました。最初に気になったのが、「国家資格がないと、仕事でドローンを飛ばせないのか」ということです。

調べてみると、答えは「資格がなくても、ルールを守り、必要な許可・承認を受ければ飛ばせる。ただし、資格があると手続きが楽になる場面がある」でした。この記事では、国土交通省の情報をもとに、その仕組みを整理します。

まず押さえたい:飛ばす前に必要な「機体登録」

資格の話の前に、2022年6月20日から、重さ100g以上のドローンは国土交通省への機体登録が義務になっています。登録していない機体は、原則として屋外で飛ばせません。私たちのDJI Mini 4Kも100g以上なので、登録が必要です。

許可が必要になる「特定飛行」とは

航空法では、次のような空域や方法で飛ばすことを「特定飛行」と呼び、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要です。

区分主な内容
飛ばす場所(空域)空港などの周辺/地表などから150m以上の高さ/人口集中地区(DID)の上空/緊急用務空域
飛ばし方(方法)夜間の飛行/目視外の飛行/人や物件から30m未満の飛行/催し場所の上空/危険物の輸送/物の投下

このどれにも当たらない飛行は「カテゴリーI」と呼ばれ、航空法上の許可・承認はいりません(機体登録などのルールは守る必要があります)。

資格がなくても、許可・承認を受ければ飛ばせる

特定飛行のうち、飛行経路の下に第三者が入らないよう管理して行う飛行を「カテゴリーII」といいます。カテゴリーIIは、資格(技能証明)がなくても、国土交通大臣の許可・承認を受ければ行えます。許可・承認の申請は、オンラインの「DIPS2.0」で行います。

ただし、申請では操縦者の飛行経歴や知識・能力などが審査されます。国土交通省の審査要領では、一定の飛行経歴(10時間以上)などが求められているため、まずはルールの範囲内で練習を積む必要があります。

国家資格があると何が変わる?

国家資格(無人航空機操縦者技能証明)は2022年12月に始まり、一等と二等があります。

資格主なメリット
二等無人航空機操縦士機体認証を受けた機体を使い、安全確保の措置をとれば、DID上空・夜間・目視外・30m未満の飛行などで、許可・承認の手続きが不要になる(総重量25kg未満などの条件あり)
一等無人航空機操縦士上記に加え、第三者の上空を飛ぶ「レベル4飛行(カテゴリーIII)」が、許可を受けて行えるようになる

注意したいのは、資格だけでなく「機体認証」を受けた機体であることも条件になる点です。資格を取っても、機体認証のない機体を使う場合は、これまでどおり許可・承認の申請が必要です。

2025年12月の変更:民間資格の優遇がなくなった

以前は、国土交通省のサイトに掲載された講習団体の民間資格を持っていると、許可・承認の申請で操縦の技能の説明を一部省略できました。この扱いは2025年12月に終わり、現在は民間資格による申請の簡略化はありません。民間資格の講習で学んだこと自体は役に立ちますが、手続きの上での優遇を目的に民間資格を取る意味は小さくなりました。

交通量調査の場合はどうなる?

交差点の交通量調査で考えると、次の点が関係しそうです。

  • 交差点の多くは、人口集中地区(DID)の中にある
  • 道路の上には車や歩行者がいるため、人や物件から30m以上の距離をとるのが難しい
  • 調査は長時間になるため、ドローンを交代で飛ばしたり、バッテリーを交換したりする必要がある

つまり、交差点の撮影は「特定飛行」に当たる可能性が高く、許可・承認(または資格と機体認証)が必要になると考えています。また、道路上で離着陸をするなど道路を使う場合は、別に道路使用許可が必要になることがあります。私たちは、まず機体登録と練習を進め、DIPS2.0での申請に進む予定です。実際の申請内容は、別の記事で報告します。

まとめ:私たちの方針

  • 100g以上の機体は、まず機体登録
  • 特定飛行は、資格がなくても許可・承認を受ければ飛ばせる
  • 許可の申請には飛行経歴などが必要なので、まず練習
  • 国家資格(二等)は、機体認証を受けた機体とセットで手続きが楽になる
  • 資格を取るかどうかは、撮影テストの結果と、今後の調査の頻度を見て判断する

▶ ドローン導入の全体の計画は「交通量調査の会社が、ドローン導入をゼロから始めます」にまとめています。

▶ くわしい手続きは「ドローンの機体登録とは?」「DIPS2.0とは?申請の流れと包括申請」をご覧ください。

関西で資格やスクールを検討している方へ

資格を取るかどうか迷っている場合は、スクールの無料体験会で、実際に機体に触れながら相談してみるのも一つの方法です。私たちも、資格を取るかを判断する材料にするため、無料体験会に参加する予定です。参加したら、内容をこのサイトで報告します。

関西で受けられるスクールの一つが「ドローンマスターズスクール」です(公式サイトの情報による)。

  • 国土交通省の登録講習機関で、一等・二等の国家資格の講習を行っている
  • 無料体験会(約1時間)では、ドローンの活用事例の説明と、実機での操縦体験ができる
  • 体験会の会場は、兵庫(姫路・明石・神戸・三宮)と大阪(十三・梅田・枚方・天王寺・天満橋)
  • 二等の講習料(税込)は、初学者370,700円(4日間)、経験者194,700円から。法人で受講する場合は助成金を使える場合があるとの案内あり

※料金や会場は2026年11月14日に公式サイトで確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

※本記事は2026年11月時点の国土交通省の公開情報をもとにした一般的な説明です。制度は改正されることがあります。飛行の前には、必ず国土交通省の最新の情報をご確認ください。

この記事を書いた人

ドローン業務の現場ノート 編集部(株式会社GMR)。兵庫県宝塚市で交通量調査などを行う会社です。交差点調査の効率化のため、飛行経験ゼロからドローンの導入を進めています。


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